プライバシーマークの費用と料金・コスト

個人情報を大切に取り扱っている事業者であり、指定外部機関が審査をし、合格した場合は、その証明として、プライバシーマーク（Pマーク）が付与されます。

Pマーク取得のための費用は、事業者の規模と区分によって、定められています。大きく分けて、小規模、中規模、大規模と３つに分かれます。また、費用の内訳は、申請料、審査料、付与登録料となっており、合計の金額は、中規模の事業者は小規模の事業者のほぼ２倍、大規模の事業者は中規模の事業者のほぼ２倍となっています。

また、小売業、サービス業、卸売業、製造業・その他の業種によって、小規模、中規模、大規模となる従業員数の設定が違ってきます。わかりにくい点などは、プライバシーマーク事務局のホームページを読むか、問い合わせることが必要です。

また、プライバシーマークの有効期間は２年間となっています。継続して取得したい場合には、２年ごとに、更新申請をし、更新審査を受けて合格することで、継続して使用することが出来ます。

更新の場合にも、費用がかかります。新規の時ほどはかかりませんが、規模に応じて納めるようになります。更新申請料は、審査の結果に関わらず、必要となりますので、覚えておきます。

Pマーク取得について、自治体で補助金や助成金制度を実施しているところがあります。全国的には、まだ数は少なく、利用するためには条件もありますが、利用できる条件を満たしている場合は利用を検討してみると有意義です。

プライバシーマークは、審査に通るために、高額な費用がかかる設備投資を要求しているわけではありません。それぞれの会社の経済面を考慮に入れながら、無理のない負担で出来ることを検討することが大切なこととなります。ウイルス対策ソフトやシュレッダー、鍵付きのキャビネット等は最小限必要になることとして覚えておきます。

さらに、Pマークの取得は、作業負担が多くかかるため、負担を軽減し、円滑に進められるよう、コンサルティング会社を利用するケースが多くなります。
コンサル会社の価格も含み、費用を検討をすることが大切です。

Pマークの専門性が高く豊富な実績があることや、コンサル会社自体がPマークを持っていること、現在の状況に合わせて、内容やスピードを調整してくれること、様々な相談が出来て、頼りになる提案をしてくれ、長くアクセスできる会社であることなど、大切なポイントをチェックし、信頼出来るところに依頼をすることが大切です。