プライバシーマークは無料でとれる？(プライバシーマーク取得辞典)

プライバシーマークは無料で取れるかと言うと、そう言う訳には行きません。
種々費用がかかります。

大まかに分けると、
１．プライバシーマークの審査機関に支払う申請費用、審査費用、付与登録料　
２．設備投資にかかる費用　
３．コンサルタント費用などです。

まず審査機関に関わる費用について説明します。

申請は一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）に対して行い、申請が受理されれば、審査が行われます。そして審査に通ると付与登録が行われます。
そのそれぞれに費用がかかります。

この費用は、申請する事業者の規模によって金額が定まっています。

事業者の規模は、資本金と従業員数によって判断され、小規模事業者、中規模事業者、大規模事業者に分類されます。

申請、審査、付与登録の合計額は、小規模事業者で308,573円、中規模事業者で617,144円、大規模事業者で1,234,286円となっています。

事業者区分のための従業者の定義には注意が必要で、例えば非常勤役員は従業者に含める必要があります。

例えば、サービス業の場合、従業者6人以上だと中規模事業者となりますが、微妙な区分なので、非常勤役員を勘定に入れ忘れると区分を間違えてしまう可能性があります。

また、直接雇用している者のみが従業者であり、業務委託で契約している者は、従業者にカウントする必要はありません。

なお、申請料は、書類審査の結果受理されない場合であっても、返還されることはありません。

また、現地審査の標準時間の目安は、5時間から8時間なので、これを超える場合には、追加費用が別途協議決定されます。

次に設備投資費用ですが、まずファイルサーバーを備える必要があります。これは、USBで接続する外付けのHDDでも問題ありません。
費用は数千円程度になります。

またときには無停電電源装置の設置が必要で、これも数千円程度と見込まれます。

アクセスログソフトは、PC1台当たり5,000円程度となります。

セキュリティワイヤは1本当たり2,000円程度です。

さらに、シュレッダーや鍵のかかるキャビネットも必要となりますが、これらはたいていの事業所では、既に設置済みと考えられます。

最後にコンサルタント費用ですが、中小企業であれば大体50万円から80万円ぐらいかかると見込まれます。

もし、本店が登記されている自治体にプライバシーマーク取得に対する助成金制度があるならば、それを活用することも考えられます。