プライバシーマークの予算を組んでみた(プライバシーマーク取得辞典)

プライバシーマークの認定を受けることで、企業側にとっても、自社が顧客の個人情報を適切に管理している業者であることをアピールすることができますので、信頼性のアップにつながります。

そのため、登録手続きを検討している企業も少なくありませんが、ある程度費用が掛かりますので事前に予算立てをしておく必要があります。

プライバシーマークを取得するためにかかる予算は、大きく分けて審査機関へ支払う申請審査費用、設備投資費用、コンサルタント費用の3つに分けられます。

まず、審査機関へ支払う申請審査費用ですが、これは事業者の規模によってかかる金額が変化してきます。

申請料はいずれも5万円で一律の金額になっていますが、審査費用は小規模で20万円、中規模で45万円、大規模の企業になると95万円かかります。

また、マークの使用料は2年間でそれぞれ30万円、60万円、120万円となっており、決して安い金額とは言えません。

なお、これらはあくまでも目安であり、現地での審査に時間がかかった時か審査料が上乗せされることもあります。

申請料は書類の審査時、審査料は現地の審査時、使用量は認証を受けた時にそれぞれ支払います。

設備投資費用は企業がそれぞれ、個人情報を保護するために必要な設備を購入する費用です。

一例として、カギ付きのロッカーやシュレッダー、パソコン用のワイヤーロックや耐震ストッパー、パーティーションなどの現物もありますし、サイトを持っているときには、そのサイトに関するセキュリティ費用もこちらに含めます。

現地での審査において、その企業に合わせてどのようなものを導入すればよいかという指導が入りますので、最初は必要最低限のもののみを購入しておくだけでも良いでしょう。

最後のコンサルタント費用は、プライバシーマークの登録申請をコンサルティング業者に依頼した時に支払う費用です。

自社で手続きをするときには必要ありませんが、専門的な手続きになりますので予想外に時間がかかったり、審査で引っかかることが見つかって中断する可能性もあります。

業者に支払う料金は非常に幅が広いですが、最低でも数十万円は必要です。

複数の業者から相見積もりを取ったり、実際に利用した企業の口コミをチェックするなどして最適なところを探しましょう。

なお、自治体によっては、この費用は助成金が支給できることもあります。このように、様々な費用が必要ですので、まずは予算を立てて計画しましょう。