プライバシーマークが入札条件になっている例を３つ紹介(プライバシーマーク取得辞典)

日本の官公庁の仕事を受注する際には、入札をしてから仕事を受注する決まりがあります。

近年その入札条件として、プライバシーマークを取得している事が挙げられるケースが、多くなっていると言われています。

このマークは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が審査と認定をしている制度で、その認定を受けた企業に与えられる認定の印です。

条件としては個人情報の取り扱いが適切である、という事が求められ、企業や事業者に対して行われる認定制度になります。

その為この認定を受けた企業は、個人情報の扱いや保護が適切で安全である、という証明が出来ている事になります。

この事が個人情報を扱う事が多い官公庁で重要視され、入札条件に挙げられるようになって来ているのです。

次にその実例を、以下に3つほど紹介して行きたいと思います。

まず1件目は平成25年12月12日に公告された、「総合行政ネットワークヘルプデスク業務」の調達についての入札公告です。

こちらは行政専用のネットワークの操作や申請手続等に関する問合せ窓口として、ヘルプデスクを請負ってくれる業者を募集する公告です。
個人情報に関わる仕事の為、入札条件の1番目にプライバシーマーク取得が挙げられています。

2件目は平成22年6月14日に公告された、地方税ポータルシステム等に係るシステム運用業務についての入札公告です。

こちらは地方税に関するポータルシステムの、運用を依頼する業者を募集する公告です。地方税のポータルシステムもまた、個人情報に関わるデータを取扱う為に、入札条件にプライバシーマークの取得を挙げています。

さらにこの公告の場合は、ISO27001又は情報セキュリティマネージメントシステム(ISMS)の認証取得やISO9001(品質マネージメント)の認証など、その他の厳しい認定にも適合していなければ入札できないと言う厳しい募集要項でした。

3件目は平成28年3月29日に公告された、「マイナンバー取扱業務」に係る一般競争入札についての公告です。こちらもマイナンバーを取扱う業務の募集公告なので、プライバシーマーク又は情報セキュリティマネージメント(ISMS)の認定が条件になっています。

この様に現在では個人情報に関わる官公庁の仕事では、プライバシーマークの認定取得が大変重要な入札の条件となって来ています。仕事の受注を増やす為にも、この認定を受けておく事が必要になって来ている様です。