プライバシーマークは取得に資格が必要？(プライバシーマーク取得辞典)

プライバシーマークは、個人情報を保護するシステムがきちんと整備されている企業や事業主に対して与えられるマークのことを意味します。

実際にこのマークを取得している企業は1万社以上も存在し、特に個人情報を取り扱う大手の企業のほとんどがこのマークを取得しています。

プライバシーマーク取得を実現できればそれだけで社会的な信用性が増すことになりますので、顧客獲得の増大を期待することが出来ますし、結果的に企業にとって大きな利益をもたらすことになります。

基本的に、プライバシーマークの取得には資格は必要ありませんので、必要に応じた手続きをして審査に通ることによってどのような会社であっても取得することが可能です。

元々、このマークは一般財団法人が提供していますのでそこに資格を求めるようなことはしません。

具体的に手続きをして審査をしてもらうためには、日本工業規格の個人情報保護マネジメントシステムの要求事項に適合している個人情報保護のシステムが構築されているかどうかで判断されます。

この点の審査を書類や現地調査によって厳格に調べていくことによってプライバシーマークの認定にふさわしいかどうかを判断するのです。

資格は必要にはならないのですが、申請をすればそれだけで認定を行ってもらえるわけではないということを知っておきましょう。

また、このマークは随時更新をしなくてはいけないものであるため一定期間が経過した時にはきちんと更新を継続してプライバシー保護のシステムを更新し続けていることを確認してもらう必要があります。

企業の個人情報保護の管理体制は一定期間が経過した場合にはより厳格にしなくてはいけないようになることが普通です。

特に、近年はインターネットなどの情報技術の発達に従ってそれに見合ったシステムの構築が必ず求められますので、現代の情報化社会にあっていない、または基準を満たしていない情報保護のシステムでは意味がありません。

もちろん、個人情報保護マネジメントシステムに合致していることが大前提ですがそもそも信用性を確保出来るだけのシステムが存在するのかどうかが重要になるので、資格などは関係ないということをきちんと理解しておくことが重要です。

実際に、プライバシーマークを取得して更新をする時には最初にマークを取得した時とは別の調査員が派遣されます。制度に関して癒着が発生しないようにするためで、それだけ厳格な審査が存在するということです。