プライバシーマークで大変なこと(プライバシーマーク取得辞典)

プライバシーマークの取得で大変なことは、プライバシーマーク取得のための要件がかなり厳格であることです。

そもそも、プライバシーマークというのは個人情報の取り扱いに関するマークであるため、このマークをもらっている会社は個人情報の取り扱いに関してものすごく信用性が高い会社であるということを社会的に証明できる立場にあります。

官公庁などの情報管理に厳しいところでは、こうしたプライバシーマークを持っていない会社に対して仕事を依頼しないケースが増えていますので、個人情報に関して信用性の低い会社に関しては社会的な立場としても危うい立場になってしまう可能性が近年では高くなっているのです。

しかし、実際にこのマークを取得するためには様々な要件をクリアしなくてはいけません。

このマークは申請をすればそのままマークを貰うことができるわけではなく、マークを提供している機関に対して必要な書類を提出して、まずはその審査をクリアしなくてはいけません。

そして、書類による審査にクリアしたとしても会社そのものに対する立ち入りの審査も存在しますので、この点で減点材料があるとマークを貰うことが出来ないのです。

こうした要件が厳しい状況であるからこそ、このマークをもらっている会社の社会的な地位は高くなっているといえます。

実際に、個人情報保護法の施行があるまではこうしたマークの認知度が高いということはありませんでした。

日本は個人情報に関する取り扱いが他の先進国と比べても遅くて、近年になってようやく個人情報に関する法律的な規制が出来たくらいです。

そして、こうした法律的な規制ができる前までは個人情報保護に関するこのマークを取得していた会社はわずか500社程度しか存在しなかったという事実もあります。

しかし、情報技術が発達した影響で気軽に誰でもインターネットをできるようになってからは、個人情報の取り扱いが最重要に課題になりました。

その過程で個人情報保護法が施行され、企業側にも管理責任が問われる時代になったのです。実際に、個人情報保護法が施行されてからは500社程度しかなかったマークの取得者数が1万以上にもなりました。

つまり、このマークがないと社会的な信用性を獲得することが出来ないと判断した企業がそれだけ存在しているということです。

プライバシーマークの取得は大変ですが、これがあるのとないとで仕事を受容できる確率も大きく異なるようになります。会社の利益に直結しますので、取得して損になることはまずありません。