プライバシーマークの概要(基本的な内容)

プライバシーマーク（Ｐマーク）の簡単な概要を示してみましょう。

まずこのマークを表示できる権利を取得すると自分の会社が個人情報をしっかり保護する体制ができていることを社内外にアピールすることができます。
個人情報保護法が施行された2004年当時は取得している会社は500社程度しかなかったのですが2009年には1万社を超え、現在では、1万５千社以上にも達しています。

正確な数値はネットでは「一般財団法人日本情報経済社会推進協会　Pマーク制度」のページで確認することができます。
プライバシーマークには、Ｐの文字の下に番号が付いています。例えば1080329（08）ならば、頭２ケタは審査をした機関のコードで、この例では10になっています。

これは「日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)」のコードになります。
3ケタ目から（80329）は認定された会社に割り振られた番号です。

番号の横の括弧（08）はＰマーク更新を何回しているかの回数です。
この更新回数は表示しなくてもよいものです。

更新回数を表示すると印刷し直しで費用がかかり表示しない会社もあります。
ですが個人情報保護に長年取り組んできたという証拠にもなるため表示しないことはアピールの点から損になります。

どうすればＰマークを取得できるかと言うと、日本情報経済社会推進協会などの審査(指定)機関に書類審査の申し込みを行い、その後、現地審査などで検査されマークが表示することを許可されます。

ただ申請だけでマークがもらえるわけではないと言うところが大切です。

日本工業規格である「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステムの要求事項」と言う条件に合致しており、個人情報保護する体制を整備が証明される必要があると言うことです。

Ｐマークは、有効期間が2年と定まっています。取得すれば、ずっと使えると言うものではありません。

2年間を過ぎると使用不可になります。
車の免許と同じく、認証有効期間が切れる前に更新申請を行い、書類審査と現地審査を受けることになります。
審査がパスするとはじめて有効期間が２年間延長という形になります。

Ｐマーク取得のメリットは、なんといっても、信頼度がはっきりアップし受注拡大が見込めることです。

例えば受注先は、Ｐマークを持っている会社とそうでない会社だったら、やはり持っている会社を選ぶからです。
またすでにＰマークを持っている会社は、委託先自身がＰマークを持っていることが推奨されているので委託先がPマークを持っていると頼みやすくなります。
さらに重要なことに官公庁・自治体の入札の場合、近年、参加条件にＰマーク取得という場合が増加しています。