プライバシーマークは派遣会社に必要？(プライバシーマーク取得辞典)

プライバシーマークはさまざまな法人が取得を目指すものとなっていますが、実際には取得をするべき場合と取得にこだわる必要の無い場合があります。

例えば個人情報を大量に取り扱い、また顧客からも個人情報を預かるなどのことであれば間違いなく取得した方が良いでしょう。

しかしごく小規模な工場であり、取り扱う個人情報も日常の取引や社員の連絡先程度だというようであれば、急いで取得する必要性は薄いと言えます。

では派遣会社の場合はどうかというと、これは当然取得を目指した方が良いでしょう。

まず派遣会社は基本的に派遣社員を抱える必要があり、その人員数は一般的な企業と比べても多くなります。

そうした大量の個人情報を取り扱う事業を行っているという時点で取得を目指すべきと考えられます。

加えて重要なポイントとして、派遣会社は人材を派遣先に派遣し、そこから人事に関連する情報を受け取る必要があります。

そうなると派遣社員のことだけではなく取引先となる派遣先からもさまざまな情報を預かることになりますから、そうした情報をしっかり保護する体制が確立されているという証明としてプライバシーマークを取得する意義があるわけです。

また、数年前の大手通信教育会社の事例を見ると、派遣社員が大手通信教育会社の下請けとなる会社に派遣され、その業務の中で知り得た個人情報を不正に転売したことによって大手通信教育会社のプライバシーマークがはく奪されるということがありました。

この事態はその会社が個人情報流出の対象となった人に対して金券を配るなどの形で終息しましたが、しかしこの事例から学ぶべきことは数多くあります。

特に派遣会社にとっては「抱える派遣社員に対してプライバシーに関する教育を徹底しなくては、派遣先からリスク要素として扱われることがあり得る」ということになるでしょう。

そうしたことを踏まえて考えると、プライバシーマークを取得していることは「私たちは派遣社員に対して個人情報保護のための教育を施しています」という証明にもなると言えます。

この効果は新しい派遣先を開拓するうえでもかなり重要な要素になっていくことは間違いありません。

ただひとつ留意しておきたいのは、プライバシーマーク取得に必要なコストは決して安くないという点です。

例えば従業員数101人以上の会社は制度における分類上「大企業」として扱われるのですが、この場合の新規申請に関して必要になる金額は120万円を超えます。

コスト面ではそれなりに重い負担となりますから、この点は事前に考えておくようにしましょう。