プライバシーマークは高い？(プライバシーマーク取得辞典)

プライバシーマークを取得するためには費用が掛かります。

まずは申請料で、プライバシーマーク付与適格性を審査してもらうための申請手数料です。他の二つは企業規模で異なりますが、この料金は一律51429円（消費税を含む）となっています。

次が審査料で原則として2人のチームが実施する審査工程すべてに要する工数に該当する費用とされています。

たとえば、個人情報保護マネジメントシステム（略してPMSと言いますが）文書のJISQ15001への適合性のチェックや評価、あるいは現地でOMS文書に適合した個人情報の取扱いがされているかどうかの評価、また文書審査、現地審査で不具合があった場合の改善の指摘や改善内容の確認・評価、そして審査結果をまとめた報告書の審査会への提出などになります。

こちらは、業種分類と事業規模で異なり、小企業の場合は約206千円、中企業の場合は約463万千円、大企業の場合は約977千円となっています。審査対象となる事業所の数が多い場合はその費用も必要になります。

そして最後が付与手数料で、適格決定を受けたときの2年間の付与手数料で、事業規模によって異なり、小企業が約51千円、中企業が約103千円、大企業が約206千円となっています。

これらはいずれも新規取得のときのもので、2年が経過すると更新手続きが必要となり、そのときは少し価格ですが、同じように料金がかかります。

これらが安いか高いかということですが、この金額だけ見ればそんなに高い印象はないはずです。

でも、実際に取得するためには、企業内体制の整備、個人情報保護管理者、教育責任者、相談窓口責任者などを確立し、取得のための準備を進める必要があります。

たとえば、個人情報に関するセキュリティ状況も書類の保管やネット対応など、あらゆる範囲での適格性の整備を進めることになります。

こちらは申請する企業が自分で行うことになりますので、整備が十分でなければ物理的な設備などの費用や仕組みの改善のための費用なども掛かってきますから、前述のものだけでは収まりません。

概して言えば、相対的な判断ですが、小企業には高いものとなるということができるでしょう。

しかし、今日のビジネスでは、特に顧客相手の場合は、プライバシーマークを取得しているかどうかで、信用が大きく異なるという背景があります。良いとか悪いとかではなく、取得していなければ話にならないというところもあります。

また、そのために準備する過程で、自社のルーティンの不具合を改善できるという大きなメリットもあります。

これらを総合して考えれば、プライバシーマークにかかる費用は高いとも言えないはずです。