プライバシーマークの助成金申請はこうやる(プライバシーマーク取得辞典)

プライバシーマークとは、個人情報保護の観点からマネジメントシステムの一環として始められた制度のことであり、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に対して認定されるマークであると言えます。

パソコンやスマートフォンなどでインターネットをはじめとしたネットワーク技術を利用する方が多くなったことから、個人情報がネットワーク上でやり取りされコンピュータで大量に処理されている現状下での個人情報保護を希望する意見が強まったことから、プライバシーマーク制度がスタートされたという背景があります。

通信事業者などが個人情報の取扱いを適切に行う体制等を整備していますといった証明がこのプライバシーマークなのだと捉えておけば分かりやすいでしょう。

プライバシーマークの取得は付与適格性審査を突破した事業者に対して給付されるようになっているのですが、この審査とマークの更新にはお金がかかるようになっています。申請料や審査料、付与登録料などを含めると数10万円に上り、大規模な企業の場合費用が100万円を超えてしまいます。

しかしこの付与適格性審査には助成金が存在しているので、申請料や審査料の支出が負担となる小規模な企業などは公的な助成を受けたほうがお得だとされています。

具体的にどのような手順を踏めば助成金が支給されるのかというと、まず会社や企業が存在している地域で助成制度が導入されているかの調査を行なう、助成制度が存在しているなら交付申請書や事業計画書、収支計画書など必要書類を役所の窓口で提出する、審査に通過したら支給されるといった順番だと想像しておけば分かりやすいでしょう。

助成金の申請に必要な書類の提出は郵送では受け付けられていませんので、必ず窓口まで持参しなければならないということを覚えておくといいでしょう。そして場合によっては法人事業税や都民税などの納税証明証や登記簿謄本のコピーなども必要となる可能性がありますので、どのような書類を持参すればいいのかを事前に電話などで問い合わせておくことが大切だと言えます。

プライバシーマークを所有できる体制が整えられている事業者に対しては、余程悪質な企業でもない限り助成金は給付されるようになっていますので、一般的な企業や会社ならほぼ確実に助成が受けられると認識しておいてください。

また審査時間は書く自治体によって差がありますので、1ヶ月近く審査終了までに時間がかかる可能性があるということも記憶しておくといいでしょう。