プライバシーマークを代行してくれる会社がある？(プライバシーマーク取得辞典)

プライバシーマークの取得および更新は代行してくれる業者があります。

自社内でプライバシーマークの取得や更新を行おうとすると、取得する上でのノウハウや知識が蓄積できるというメリットも確かにあります。

審査機関へ支払う申請審査費用や設備投資費用は不可欠なので、それ以外の費用を抑えたいケースでは、自社内で対応することになります。

この場合では、マーク取得のためのセミナーや研修に出席して参考規定、様式を入手してそれを元に担当者が試行錯誤することになります。

その分社員が普段の業務に充てるべき作業工数が減ってしまいますので、通常業務の生産性が落ちてしまうなどの問題があります。

また、それで何とか取得までいったとしてもマークは2年毎に更新が必要になってしまいます。

更新の時に担当者が代わっていたらどうなるでしょうか？

そうなってから、業者に泣きつく形で相談するという事例も少なくないようです。

そこまで考えた場合、極力短期間でプライバシーマークを取得して、取引先企業に対して営業ののための武器としての速攻性を期待するのであれば、経費がかかっても、業者に代行してくれる会社に頼んでしまった方がよいようです。

業者であれば、ノウハウを持っていますので、関連規格を読み込んで、０から資料を作るという作業は省略できます。

ただし、極端な例ですが代行業者に丸投げしてしまうようなやり方では、意図が十分に伝わらずに、マークの取得、更新が失敗してしまう場合もあります。

実績のあるしっかりした業者を選んで、よく打ち合わせをすることが重要です。

外注すればプライバシーマークのための事務作業をして、ただ取得、更新するだけなく、それぞれの会社の状況も考慮したうえで会社にとって適切な管理情報運用の仕組みを提案してもらえるでしょう。

よい代行会社を見極めるうえで、考慮しなくてはならない項目としては、書類審査や現地審査での指摘事項に対して、スムーズに対応してもらえるか？

トラブル対応時のノウハウが蓄積されていて、臨機応変に対応してもらえるか？
などがあります。

コンサルタント費用は業者の提供サービス内容にもよりますが30万～300万円まで幅があります。

これらの事実を踏まえて、外注するコストと社内の人間の労力の2つを天秤にかけて各企業が選択することになります。

また、類似のISMSというのがありますが、これについても取得したい場合は両方をセットで代行してくれるところもあります。

これら2つは別々に取得するよりも、同時に取得したほうが、費用の節約にも取得期間の短縮にも寄与する効果があるようです。