プライバシーマークの概要(基本的な内容)

個人情報が流出したというニュースを見聞きすることが増えてきています。

インターネットが普及し、パソコンやスマホの利用者が増加している情報社会と言われる現代において、個人情報をどのように管理し保護していくかということは重要な課題です。

ネット上には莫大な個人情報が存在しています。
それらが適切に管理されていないと瞬く間に悪用されてしまう危険性があり、個人情報を提供する際には常に同意が求められるなど、社会全体の意識が高まりそれに対する規定などが着々と整えられています。

個人情報流出の被害者とならないためにも、自分の個人情報を企業に預ける場合、その企業が自分の個人情報をどのように扱っているのか関心を持っている人も多いことでしょう。

そこで、プライバシーマークという言葉を耳にしたことはありますか？
プライバシーマークとは通称Pマークと呼ばれ、一般財団法人日本情報経済社会推進協会により個人情報保護の適切な管理体制ができている事業所などを認定し付与されるマーク、すなわち登録商標のことをさします。

認定された事業所は自社が使用する冊子やウェブサイトなどでプライバシーマークのロゴを使用することができます。
この取得には、JIS（日本工業規格）の規定、JIS Q １５００１に合致した個人情報保護体制が整えられていることが必要となります。

JIS Q １５００１は個人情報保護マネジメントシステムに関わる規格であり、個人情報を取得する際には本人の同意を得ることや、取得した個人情報の利用の範囲、取り扱いや管理などについて細かく定められています。

プライバシーマークの申請には膨大な資料の準備と提出、および社内研修が必要とされており、申請をする事業所にとっては莫大な時間やコストがかかるということがデメリットであると言えます。

さらにPマークの使用には２年間という期間が定められており、Pマークを継続して使用するには更新審査を受ける必要があります。

しかしながら、Pマークを自社のウェブサイトやパンフレットに載せることは、個人情報を適切に管理しているという強調ができ、消費者や顧客からの信頼を得るなど対外向けの社会的アピールになるという大きなメリットがあります。
個人情報の流出に対して敏感になっている消費者・顧客からすれば、その事業所の個人情報の取り扱いに対する意識を図る一つの指標となるでしょう。
そのような面から、取得までの時間やコストというデメリットと比較してもメリットの方が大きいと言えます。