プライバシーマークの概要(基本的な内容)

プライバシーマークの略称は、その制度の頭文字をとってPマークです。
一般的にはPマーク制度と呼ばれている制度であるため、この制度によって認定を受けた法人は社会的にも信頼性が高い会社として安全な取引を進めていくことが出来ます。

元々、プライバシーに関する認識は近年まではそれほど高いものではなかったという事実があります。
実際に、情報会社会が進んでいく前に関しては個人情報に関連する取り締まりを強化できる法律そのものが存在しませんでした。

個人情報に関連する法律が正式に出来たのは平成16年の話で、それまではPマーク制度で審査を受けて法人として個人情報を保護していると宣言している会社はものすごく少なかったのです。

事実、平成16年に個人情報保護法が施行される前までは全国規模で見てもプライバシーマークの認定を受けていた会社はわずか500社程度しか存在していなかったというデータが残されています。

Pマーク制度が出来たのは個人情報保護制度ができる6年前であるため、これだけでも個人情報に関する認識が当時の社会では低かったことがわかります。

しかし、情報通信の技術がものすごく発達してごく小さな端末から気軽にインターネットを利用することができるようになってからは、個人情報が簡単に流出してしまうようになりました。

それまでもコンピュータで情報を管理していた時代はありましたが、技術が高度化してくるとそのセキュリティを簡単に破ってしまうウイルスなども発達するようになったので、管理していた情報が外部に漏れてしまう案件が非常に多かったのです。

また、情報化社会で簡単に情報が入手できるようになってからはそうした個人情報の売買を目的として会社を運営していることも珍しくありませんでした。
こうした社会的な信用性を失墜させる行為をたしなめるために、Pマーク制度が本格的に導入されたのです。

Pマーク制度が導入されたのは平成10年ですが、個人情報保護法が施行されて個人情報を安易に扱う業者に対して社会的な罰則が設けられるようになりました。
この影響で、それまで500社程度しかプライバシーマークの認定を受けていなかった会社の総数が20倍以上も増加し、近年では軽く1万以上の会社がその認定を受けています。

Pマーク制度の審査は厳格なので、この審査に通って認定を受けているだけで企業として信頼性がものすごく高いということを証明することができるのです。