プライバシーマークのデメリットとは？(プライバシーマーク取得辞典)

個人情報の管理は現代ビジネスにおける必須事項となっており、個人情報の取り扱いが適切に行われていることを示せることは企業として信頼を得るために欠かせません。

その観点から取得することが進んでいるのがプライバシーマークです。第三者から客観的に個人情報の適切な管理ができていると認証されたことを示せることで信頼獲得が容易になるのはメリットであるものの、取得することにはデメリットもあります。

プライバシーマークを取得することのデメリットとして筆頭に上がるのがその状態を維持していく大変さです。
プライバシーマークを取得した後も二年ごとに更新を行う必要があることに加えて、一年に一度の内部監査を行ってその資料を保管しておくことが義務付けられています。

また、従業者に対して一年に一度の個人情報保護教育を行う必要があるのも負担になりがちな点です。
常勤の正社員のみを従業者としている場合には新人教育の過程で全員に教育を施せば良いと考えられますが、この義務はパートやアルバイトなどの短期従業者に対しても適用されます。

そのため、非常勤の人材を活用する企業の場合には採用の度に個人情報保護教育を行う必要が生じてしまうのです。

一方、プライバシーマークを取得するためには個人情報保護マネジメントシステムを確立して運用することが必要になりますが、その運用を続けることは実質上は従業者の労働負担を増やすことにつながり、生産性の低下がもたらされることになります。

その運用記録も残す必要があることから書類の保管による負担がかかるようになり、実質的にコストアップが起こってしまうのもデメリットとなるのです。

こういった状況があることから、費用対効果を考えて取得するかどうかを判断しなければならないのが事実です。

また、プライバシーマークを取得したからといって個人情報の漏洩が全く起こらないわけではありません。あくまでそのリスクが低減されるシステムが運用されているだけであることは留意が必要です。

そして、個人情報の漏洩が発生した場合にはJIPDECへの報告義務があると共に、その内容によっては取り消しを受けるリスクがあります。

それが理由で他の企業との提携が失われることになったり、顧客が離れていったりする可能性もあるため、万が一の事故が起こった場合にはむしろマイナス要素になる可能性すらあるのがデメリットです。こういった点も考慮して取得を検討することが必要です。