プライバシーマークの相談はどこでできる？(プライバシーマーク取得辞典)

プライバシーマークを取得するにはさまざまな予備知識が必要となり、また一度取得したあとも更新審査を受けなくてはならないため継続的に個人情報保護に関して取り組みをして行くことが必要になります。

そうした中ではわからないことが様々に出てくることとなるのですが、この相談先としてまず利用が検討できるのが
一般財団法人日本情報経済社会推進協会の相談窓口です。

この協会はプライバシーマークの管理を管轄する社団法人であり、制度の運用を行う主体です。

そのため制度上不明な点があるということであれば、ここ以上に確実な回答をくれるところはないと言っても良いでしょう。

現在ではまだプライバシーマークを取得していないものの、今後取得を検討しているという場合には同協会が運営する個人情報保護マネジメントシステム構築相談室の利用が有効です。

ここでは個人情報保護を円滑にかつ十分に行って行くために必要な取り組みへのアドバイスを行ってくれますから、今後より個人情報保護に注力して行きたいなどの場合にも活用できるものとなります。

しかし、１つだけデメリットをあげるとすれば日本情報経済社会推進協会の相談窓口は役所対応的であることです。
原則的な答えを得ることはできますが、業務の実態に沿った相談というレベルまで期待することは難しいかもしれません。

その場合は公的機関以外で相談できるところを探した方がいいでしょう。

プライバシーマークは取得したからその後永遠に使えるというものではなく、取得することはあくまでも個人情報保護への取り組みを始めるスタートラインにすぎません。

今後長く更新を続けていくということになると少なからず効率的な個人情報保護体制が必要になってきますから、今後を見据えての情報収集ということでも個人情報保護マネジメントシステム構築相談室への相談は価値あるものとなってくれることでしょう。

どちらを利用するにせよ日本情報経済社会推進協会の公式ホームページに記載されている電話番号を使うことで連絡を取ることができますから、制度や自社内の体制に不安があるのであればまず利用を検討してください。

ちなみにこの日本情報経済社会推進協会以外であれば各地にある行政書士事務所も対応をしてくれることがあります。

特にこうした制度の運用に詳しい行政書士に依頼をすると手続きはもちろんのこと、その後の個人情報に関連する手続きについても力を借りられる可能性がありますから、現状懇意にしている行政書士がいないということであればこれを機に行政書士とのつながりを作っておくことも大変良いことです。

各地で事務所を開いている経営コンサルタントもこうした手続きは得意としていますから、もし声をかけることができる経営コンサルタントに心当たりがあるのでならばそれでも構いません。

手続きに必要な知識と準備をスムーズに行えるよう、情報収集は欠かさず行いましょう。