まず個人情報保護方針(プライバシーポリシー)を宣言しよう

個人情報に関連する取り組みは、行政や立法府で法律の整備や施行がされるに従って企業に対しても求められるようになっています。

特に、近年は携帯端末を利用することによって容易にインターネットにアクセスすることができるようになっており、誰であっても情報を流出させたり入手させたりできる時代になりました。

こうした傾向から、個人情報やプライバシーに関する取り扱いに関して企業側により厳密なシステムの構築やその管理体制が求められているのです。

そして、このような顧客に関連する個人情報やプライバシーに関連する情報の信用性に関するマークのことをプライバシーマークと言います。

プライバシーマーク制度は、一般財団法人が提供しているマークで、個人情報を適切にかつ厳密に取り扱うことができる企業や事業者に対して与えられる特別なマークのことを意味します。

個人情報保護方針をきちんと行っており、それに基づく審査をしっかりと受けている信用性の高い会社であるということを自ら宣言することができるようになっています。

プライバシーマークを取得しようと考えた際には、まずこの個人情報保護方針を宣言し（代表者が行う必要があります）、ホームページや社内への掲示などの手段によって公表しましょう。

プライバシーマークの認定基準は、日本工業規格に存在している個人情報保護に関するマネジメントシステムの要求事項を基準として行われていますので、これに認定された事業者や企業は文字通り個人譲歩に関連する取り扱いに関して極めて高いレベルに存在する会社であることが公式に認められます。

そして、このマークを与えられている事業者は企業は、率先して個人情報を適切に取り扱っていることを伝えることが出来ますので、顧客の獲得に大きな貢献をすることができるようになるのです。

元々、プライバシーマーク制度ができたのは個人情報保護制度が施行されるよりも前のことであったため、個人情報保護法が施行されるまではこの制度の認知度はかなり低かったと言えます。

実際に、近年になって一般人が気軽にインターネットを利用できるようになった21世紀に入ってからも、個人情報保護法ができるまではプライバシーマークの認定を受けた会社は1000にも届きませんでした。

しかし、個人情報保護法が施行されて企業が社会的にも個人情報に関連する取り扱いが認められるようになってからは、この制度の利用者が実に1万社を突破するようになっており、その存在価値が大きく跳ね上がることになったのです。

個人情報保護は、情報化社会の現代だからこそ最も重要視しなくてはならない問題だということを忘れてはいけません。